親族内承継 | 岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター

親族で事業承継する場合の
ご相談はこちら

誰に継がせるか具体的なことを決めていない。
後継者候補はいるけれど、まだ話していない。
後継者は決めたが、意欲が感じられない。
事業の見通しが不安定な中、承継すべきか？
後継者が幹部とうまくやっていけるか…。
借入金（融資、役員借入金等）をどのようにしたらよい？
多額の経営者保証はどうなる？
何から手をつけたらよいかわからない。
特例税制を使うべき？どのようなステップが必要？
事業承継補助金とは何？どんなものに使える？
個人の相続対策をどのようにしたらよい？

当センターの支援

①※岐阜県事業承継ネットワーク構成機関に相談します。
②構成機関から当センターに支援要請があります。
（事業者の方が直接当センターにご相談いただくこともできます。）
③当センターの担当者（エリアコーディネーター・サブマネージャー）が助言します。
④必要に応じ専門家（弁護士、税理士、中企業診断士等）に支援依頼します。
⑤専門家のアドバイスにより事業承継計画を策定します。

※岐阜阜県事業承継ネットワーク構成機関：商工会議所、商工会、金融機関、名古屋税理士会、岐阜県弁護士会、保証協会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、活性化協議会、国、県、市町村などの県内の中小企業支援団体